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ホーチミン(日本語)

ホーチミン市の企業・就職・ビジネスマッチングガイド

ホーチミン市のビジネス・求人・ビジネスネットワークガイド ベトナム発・注目のスタートアップ7社|日本の投資家・企業が知っておきたい成長企業

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参考リスト:日本の投資家・企業との連携機会が期待される成長中のベトナム企業


ベトナムのスタートアップ・エコシステムは、近年大きな成長を遂げています。これまで注目されてきたITやゲーム分野にとどまらず、食品流通、再生可能エネルギー、小売、F&B業界のデジタルトランスフォーメーション、環境配慮型ソリューションなど、より実生活に密着した分野へと広がりを見せています。


国内市場の成長性や都市化の進展、デジタル化の加速を背景に、ベトナムを単なる販売市場としてではなく、事業開発・生産・運営の拠点として位置づけ、創業初期からグローバル展開を目指すスタートアップも増えています。

本記事では、ベトナムに事業基盤を持つ、または同国を主要な事業拠点とするスタートアップ・成長企業の中から、注目すべき7社をご紹介します。いずれも、日本企業との協業、海外展開、戦略的投資の受け入れなど、今後さらなる可能性が期待される企業です。

1. LINTBOO|環境に配慮した粘着ローラーソリューション

LINTBOOは、ベトナムのALPHAM Trading & Serviceが開発する、環境配慮型の粘着ローラーブランドです。

独自の2ローラー構造と両面粘着テープを採用し、従来の粘着クリーナーとは異なる仕組みで、清掃効果を維持しながら使用資材や廃棄物の削減を目指しています。


LINTBOOは家庭用清掃用品だけでなく、食品工場の異物混入対策・毛髪混入防止・HACCP衛生管理にも活用できる産業向けソリューションとして展開。SDGs・ESGを意識した衛生管理にも対応しています。


すでに米国市場で販売を開始しており、今後は日本市場への展開も検討しています。食品工場、ホテル、病院、繊維・縫製工場、ランドリー工場など、衛生管理が求められる現場での活用が期待されています。


また、日本市場向けにサイズ、カラー、パッケージ、仕様のカスタマイズが可能で、OEM・ODM・プライベートブランド開発にも対応しています。

日本企業にとってLINTBOOは、単なる輸入商品ではなく、日本市場に合わせた製品を共同開発できるベトナムメーカーの一つです。


注目ポイント

・環境配慮型の粘着ローラー
・食品工場の異物・毛髪混入対策に対応
・HACCP衛生管理をサポート
・米国市場で販売を開始
・日本向けOEM・ODM開発に対応
・衛生管理と廃棄物削減の両立を目指す

アルファム貿易サービス株式会社

LINTBOOリントローラーの製造、流通、販売。

産業用集塵ローラーソリューションは、廃棄物の削減に役立ちます

799 Trần Hưng Đạo, Phường Chợ Quán, TP Hồ Chí Minh, Việt Nam

2. KAMEREO|ベトナムの食品サプライチェーンを変えるB2Bプラットフォーム

KAMEREOは、レストラン・ホテル・カフェと、生鮮食品や食材のサプライヤーをつなぐB2B食品流通プラットフォームです。


発注、仕入れ、在庫管理、物流をテクノロジーで効率化し、倉庫管理、品質管理、配送まで一貫して提供しています。こうした仕組みにより、ベトナムのF&B・食品流通の効率化を支えています。


日本人起業家によってベトナムで創業されており、今後はF&B、食品、物流、農業、サプライチェーン分野の日本企業との協業も期待されています。


注目ポイント

・ベトナムのB2B食品サプライチェーンをデジタル化
・仕入れ、品質管理、物流を一体化
・日本人起業家がベトナムで創業
・F&B市場の成長とともに拡大が期待される
・食品、物流、農業分野で日本企業との協業機会がある

3. Coolmate|成長を続けるベトナム発ファッションブランド

Coolmateは、2019年に設立されたベトナムのファッションブランドです。メンズ向けベーシックウェアを中心としたD2Cオンラインモデルからスタートし、現在はアクティブウェア、レディース、実店舗、海外市場へと事業を拡大しています。


商品開発に加え、テクノロジーやEコマースを活用しながらブランドを成長させている点が特徴です。ベトナム発の消費者ブランドとして、今後の海外展開にも注目が集まっています。


注目ポイント

・D2Cモデルから成長したベトナム発ファッションブランド
・ファッション、テクノロジー、Eコマースを融合
・メンズからアクティブウェア、レディースへ展開
・実店舗での販売チャネルも拡大
・ベトナムブランドとして海外市場への進出を目指す

4. SkyX Solar|企業の再生可能エネルギー転換を支援

SkyX Solarは、工場、企業、商業施設向けに屋根置き太陽光発電や再生可能エネルギーソリューションを提供しています。


設計・施工だけでなく、システムの運用、監視、保守まで一貫して対応し、電力コストの最適化やCO2排出削減、クリーンエネルギーへの移行を支援しています。


製造業を中心に脱炭素ニーズが高まる中、ベトナムで事業を展開する日本企業との協業可能性も期待されています。


注目ポイント

・工場や商業施設向けの再生可能エネルギーソリューション
・設計から施工、運用、保守まで一貫対応
・太陽光発電、蓄電、エネルギー証書を組み合わせた提案
・製造業の脱炭素・排出削減ニーズと相性が良い
・ベトナム進出の日系企業との協業可能性

5. Con Cung Corporation|ベトナムの大手ママ・ベビー用品小売企業

Con Cungは、ミルク、紙おむつ、栄養食品、衣料品、育児用品などを幅広く扱う、ベトナムのママ・ベビー用品専門小売チェーンです。


実店舗とECを組み合わせた販売網を展開し、海外ブランドの流通に加えて自社商品の開発も進めています。ベトナム国内で大規模な小売ネットワークと顧客基盤を持つことから、食品、ヘルスケア、ベビー用品分野の日本企業との協業にも可能性があります。


注目ポイント

・大規模なママ・ベビー用品小売ネットワーク
・実店舗とデジタルチャネルを組み合わせた販売モデル
・大型投資を受け入れた実績
・海外ブランドと自社商品の両方を展開
・食品、ヘルスケア、ベビー用品分野の日本企業と相性が良い

6. Amanotes|世界市場で成長する音楽テック・ゲーム企業

Amanotesは、Magic Tiles 3などの音楽ゲームを展開するベトナム発の音楽テクノロジー企業です。テクノロジー、音楽、デジタルコンテンツを組み合わせ、グローバル市場で大規模なユーザー基盤を築いています。

収益モデルも、広告、アプリ内課金、音楽ライセンス、IP、アーティストとのコラボレーションなどへ広がっています。

 

注目ポイント

・グローバル市場向けに

・グローバル市場向けにモバイルゲームを展開
・累計ダウンロード数は数十億規模
・音楽×ゲーム領域に強い専門性
・アプリを通じて世界中のユーザーに直接リーチ
・IP、エンタメ、広告分野への展開余地が大きい

7. Capichi|外国人ユーザーに強みを持つF&Bテックプラットフォーム

Capichiは、フードデリバリー、レストラン予約、店内注文、店舗運営支援などを提供するF&Bテックプラットフォームです。日本人起業家によって設立され、現在はベトナムを中心に複数の国・地域で事業を展開しています。


ベトナム在住の外国人と、質の高いレストランをつなぐことに強みがあり、特に日本食、韓国料理、中華料理、西洋料理などの店舗との親和性が高い点が特徴です。さらに、注文管理や予約管理など、飲食店の業務効率化を支援するテクノロジーも提供しています。


注目ポイント

・ベトナム在住の外国人市場に強み
・デリバリー、予約、店内注文に対応
・大手プラットフォームとは異なるニッチ市場を構築
・複数の国・地域で事業を展開
・日本食レストランや海外ブランドとの相性が良い

 7社から見えるベトナムのスタートアップ・エコシステムの可能性

紹介した企業は、それぞれ異なる成長ステージにあります。


AmanotesやCoolmateは、ベトナム発のプロダクトやブランドが海外市場を目指せる可能性を示しています。KAMEREOとCapichiは、サプライチェーンやF&B業界の実務課題に対して、テクノロジーを活用した解決策を提供しています。


SkyX Solarはエネルギー転換の需要を捉え、Con Cungは消費市場の成長を背景に事業を拡大しています。一方、LINTBOOは、衛生管理と廃棄物削減を組み合わせた環境配慮型製品をベトナムで開発し、海外市場を目指す企業の一例です。


事業分野は異なりますが、これらの企業には共通する3つの特徴があります。

・ベトナム市場の成長を事業機会として活用している
・テクノロジー、生産、流通などに明確な強みを持っている
・日本企業や海外パートナーとの協業余地がある


ベトナムのスタートアップを評価する際は、資金調達額やユーザー数だけを見るべきではありません。収益モデル、競争優位性、経営力、海外展開時のスケーラビリティ、法令遵守なども重要な判断材料となります。

日本企業にとって、資本参加だけが協業の選択肢ではありません。


企業によっては、販売代理、共同商品開発、OEM、事業提携、技術移転、出資、M&Aなど、さまざまな形での連携が考えられます。


ベトナム企業のグローバル展開が進む中、日本企業がその成長プロセスに関わることで、新たな事業機会につながる可能性があります。

※取材時点の情報です。掲載している情報が変更になっている場合がありますので、詳しくは電話等で事前にご確認ください。

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